仕事や通勤が原因のけが・病気については労災保険の対象になる場合があります。発生状況、勤務記録、医療機関の資料を整理し、労基署等へ相談します。
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このページの要点
- けが・病気が発生した日時、作業内容、場所、目撃者を記録する
- 医療機関で仕事中・通勤中の出来事であることを伝える
- 労災保険の請求書類と提出先を労働基準監督署へ確認する
やること
- けが・病気が発生した日時、作業内容、場所、目撃者を記録する
- 医療機関で仕事中・通勤中の出来事であることを伝える
- 労災保険の請求書類と提出先を労働基準監督署へ確認する
- 「労災保険の相談」に関係する雇用契約書・給与明細・勤怠記録のうち必要な資料をそろえる
- 「労災保険の相談」の対象条件と例外を、厚生労働省「労働条件Q&A・相談」の最新案内で確認する
やらないこと
- 会社が「労災ではない」と言っただけで申請を諦める
- 健康保険と労災保険の扱いを確認せず処理を進める
- 「労災保険の相談」について、対象条件や例外を確認せず別制度のルールを当てはめる
迷ったときのポイント
事業主の証明が得られない場合でも請求できるケースがあるため、労働基準監督署へ相談します。
「労災保険の相談」は、厚生労働省「労働条件Q&A・相談」の最新ページを優先して確認します。
情報源・出典
1件
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36協定は、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせるために、会社と労働者側が締結し労基署へ届け出る協定です。
顧客等からの著しい迷惑行為で就業環境が害されている場合は、日時、発言・行為、対応した人、業務への影響を記録し、会社の相談窓口へ報告します。会社側のカスタマーハラスメント対策方針も確認します。
パート・アルバイトにも年次有給休暇があります。6か月継続勤務・8割以上出勤などの要件を満たせば、週の所定労働日数などに応じた日数が付与されます。
職場のパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害するものが問題になります。日時・発言・状況を記録して相談します。
使用者が労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。例外や労基署の除外認定が関係する場合もあります。
解雇された労働者は、解雇理由を含む証明書を使用者へ請求できる場合があります。後の相談に備えて解雇通知ややり取りも保存します。